2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始したほか、政府広報としてヤフーのバナー広告での表示も始めているところでございます。今後、できるだけ速やかに郵便局でのポスター掲示等も速やかに行っていく予定でございます。
新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始したほか、政府広報としてヤフーのバナー広告での表示も始めているところでございます。今後、できるだけ速やかに郵便局でのポスター掲示等も速やかに行っていく予定でございます。
今申し上げたように集積回路が初めなんですが、その後からメモリー、マイクロプロセッサー、センサー、アクチュエーター、ディスプレーなどなどとした形で、様々なデバイスが作られていった。 その中でのトレンドなんですが、御存じのように、微細化というのがキーワードです。微細化だけではなく、重層化が始まっているし、また複合化というものも進んでおります。
鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。
また、従来ガラス素材であったディスプレー、こういったものがプラスチック基板を用いることで折り曲げが可能になる、そういったプラスチックだからこそ実現可能で、かつプラスチックの新しい可能性を開くような、そうした新しい技術も登場しているところでございます。
今後は、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示や郵便局でのポスター掲示を速やかに行っていく予定であります。さらに、関係省庁や市町村と連携して、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者が一体となって周知、普及、啓発を行っているところであります。
さらに、改正法案の成立後、公布をされてからは、様々な指定公共機関等の協力もいただいて、新たな避難情報について、例えば全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーに表示をしていただく、また、全国の郵便局や鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でのポスター掲示なども予定しております。
あるいは、厚生労働省の取組全体でいいますと、お子さんということではございませんけれども、労働衛生で、ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインということで、ディスプレーを長く見られる方の心身の負担を軽減するためのガイドラインを示したりというような取組も行っておりますし、少し民間に目を転じますと、日本医師会などがスマホなどの長時間使用に伴う問題についての啓発をされているというようなこともございます
さらに、改正法の公布後からは、指定公共機関等の協力を得て、新たな避難情報について、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示、全国の郵便局、鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でポスターの掲示などを予定しているほか、関係省庁や市町村と連携し、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設等での掲示等も予定をしており、関係者が一体となって周知、普及啓発を行ってまいりたいと存じます。
他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
○国務大臣（梶山弘志君） ジャパンディスプレイ、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくといった戦略の下に、ソニー、東芝、日立のディスプレー部門を統括し、二〇一二年に設立をされたものであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） ディスプレー市場は非常に厳しい競争環境にあって、現在、日本企業は苦戦をしている、このように認識をしております。一方で、将来的にコアになる技術や強みを持つ企業もあることも事実であります。例えば、液晶よりも薄く軽量で消費電力の少ない有機ＥＬディスプレーを低コストで製造できる新たな技術など、世界で唯一技術を持つ企業が存在をしています。
内容は、先ほど時間の関係で飛ばさせていただきましたディスプレーの問題でございます。
さらには、ディスプレー中毒の問題も出ています。 このように、ほかの国でも、いち早くデジタル化を進めたからといって全てがうまくいっているわけではございません。日本としてのＧＩＧＡスクール構想、そしてハイブリッド教育の実現を目指すためには、まず、現場の教師とともにそれを進めていくという、これが大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
また、加えまして、患者の同意を得てでございますけれども、医療機関等で患者本人の薬剤情報あるいは特定健診情報を閲覧することでより質の高い診療ができるようにしていくことを考えておりますけれども、その場合の患者の同意取得につきまして、顔認証付きカードリーダーのディスプレー上に案内文表示することで確実かつスムーズに行うことができるなどのメリットがあるというふうに考えております。
ここでは渋谷ハチ公前の交差点の大きなディスプレーなんかが例に挙がっておりますが、たくさんあるわけでございます。 国民投票法百五条で、テレビ、ラジオの放送広告だけが規制された理由は、さきに述べたとおり、放送メディアが扇情的な影響力を持っていること、また、資金量の多寡がＣＭ量に影響するということでした。
御指摘の顔認証つきカードリーダーでございますけれども、これは、マイナンバーカードの券面情報のスキャン機能とか、ＩＣチップの読み取り機能、顔認証用顔写真の撮影機能、それから、薬剤情報や特定健診情報の照会、閲覧に関する患者の意思確認を行うためのディスプレー機能等、さまざまな機能を兼ね備える必要がございます。
私も、総務省の政務官時代に働き方改革をやって、省内の働き方を見直したんですけれども、ディスプレー一個買うのにも大変だということで、国家公務員の皆さん、お気持ちはわかります、国民のためにまずやらなきゃいけない、自分たちは後回し、わかりますが、国家公務員の意欲と能力を発揮することが最終的に国民のためになるということで、しっかり必要な部分は予算をつけるべきだというふうに考えますが、財務省、いかがですか。
私、聞いたところによると、自民党さんの本部の一階に大きなディスプレーがあって、そのシステムで集計した状況が掲示されていると聞きました。地図があって、そこに感染の状況が表示されます。本当は、ＧＩＳというのは、感染者がどこにいて、位置と時間がきちっと把握をできる。海外では感染把握にもう標準的に使われています。日本では全然使われていないんですよ。 きょうは内閣防災に来ていただきました。
ネットニュース、テレビのニュースなんかでもありますけれども、個別の話で、シャープの三重工場さんが液晶ディスプレーのクリーンルームを使ってマスクを製造し始めたと。私はシャープさんにもそういう能力があったのかなと思ってびっくりしていたんですけど、実は親会社さんがマスクを作るそういう技術を持っていて、それを利用して今回こういう取組をされたというふうに聞いておりますけれども。
テレビのディスプレーは、私は大きな情報の窓であるというふうに思っております。これを長年テレビが独占し、直接お茶の間にまで入ってくるわけですから、社会に与える影響は大変大きいというふうに思います。 しかし、そういう中で、この性質は、放送局という限られた媒体によるものであるという点は若干問題でありまして、誰でも発信できるものではなく、これをカバーするために放送法において政治的公平性を求めております。
視聴者は、ディスプレーに映し出されるのが放送であろうとネットであろうと、求めるコンテンツであればいいわけでありますから、そういったことを意識しない時代になっていく必要があるというふうに思っております。利用者本位のそういったことを貫いていかなければ、世界の潮流にも私はおくれてしまうというふうに考えておりますので、本当にしっかりと、今お聞きしましたが、推進してもらいたいというふうに考えております。
ちなみに、アメリカのポンペオ国務長官は、会見を行い、そして、わざわざ会見の後ろ側にディスプレーを置いて、そこに日本に関係する船舶が炎上している映像を出されながら、イランが行った攻撃だと厳しく非難をしたということであります。
○国務大臣（菅原一秀君） 先ほど蓮舫議員からもお話あったように、これは液晶のスペシャリストとしてソニー、東芝、日立、このディスプレー部門を統合して、二〇一二年に発足をしたものであります。中小型の液晶ディスプレー、いわゆるスマホ、いわゆる車搭載のこうした部分について経営資源を集中しておりまして、マーケットにおいては、御案内のとおり、世界で最大のシェアであります。